2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な政策運営に努めていく方針でございます。
日本銀行としては、今後の経済、物価情勢、あるいは内外金融市場の動向を注意深く点検しつつ、財務の健全性にも留意しながら、引き続き適切な政策運営に努めていく方針でございます。
この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応を取った結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。
この間、内外金融資本市場では、二月下旬以降、投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化しました。各国の政府、中央銀行が迅速かつ積極的な対応をとった結果、金融市場はひところの緊張が幾分緩和していますが、流動性は低下しており、引き続き神経質な状況にあります。
御案内のとおり、先月末以降、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響により内外金融資本市場が大きく不安定化し、株式市場のリスクプレミアムが大きく高まっているということでございます。
そうする中で、内外金融資本市場で非常に不安定な動きが続いていますので、こうした状況が続くと、やはり企業や家計のコンフィデンスが悪化してしまうのではないかという観点。なので、金融市場の安定を維持するということを中心に、今回、ＥＴＦを積極的に買い入れることといたしました。
日本銀行といたしましては、引き続き、この新型コロナウイルス感染症の拡大が我が国の経済、物価に与える影響、そして、特に今後の内外金融市場の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。
日本銀行としては、引き続き、新型コロナウイルス拡大の影響、そして特に内外金融資本市場の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。
途中で一回、半年間退任されたので五回就任したとも言っていいんですけれども、マネタリーベースはそんな増やさなかったんですが、内外金融分離をした上で、財政拡大をしながらも、最初から大体三年ぐらいでそれは終えるつもりだったと述懐しておられるんですが、その後、ここにも書いてありますけれども、四年目に財政拡大そして公債の発行拡大をそろそろやめようという方針を打ち出されたところ、半年後に二・二六事件で暗殺をされて
お配りした資料の裏側にその岩田さんと原田さんの御発言も明記してありますけれども、なぜロンドンでは二五％の金利が日本の国内では今のような低金利だったかというのは、内外金融分離していたからですよ。これはもうほぼ常識だと思いますけれども、金本位制を放棄することによって内外金融を分離していたから、言わば国内では日銀が引受けさえしてくれたら国債を発行できるという状況が続いていた。
だから、この四枚目、この内外金融分離は政策的には今やっていないんですが、日本の財政赤字の状況を見て、だんだんだんだん海外市場と日本の国内での国債市場でのこのＪＧＢ、日本国債の扱いが変わってきているんですよ。そのことは御理解されていますか。
ところが、皆さんのお手元の裏に、高橋財政を参考にしてやれば成功すると言って日銀の副総裁になった方がどういうことを喧伝していたかというと、金輸出の禁止、つまり金本位制の離脱と日銀の国債のこういう拡大的なオペレーションがデフレ脱却の二本柱だったということを言っておられるんですが、金輸出の禁止というのは、この四番目、内外金融分離をしていたからうまくいったんですよ。
国際機関債及び資産担保証券等の債券や、一行飛ばしまして、信用力が高く流動性供給能力の高い内外金融機関への預金等で運用をすると。 ですから、運用するためには流動性が高い、信用力が高くないといけないんですが、果たして今のファニーメイ、フレディマックはどうであるか。こういった判断問題。
このフィナンシャルアドバイザーの選定基準、一例を挙げますと、例えば質の高い国内に常駐するスタッフを有して、こうした事柄について十分なチームを組成することが可能である、あるいは内外金融機関にかかわるＭアンドＡ等の実績がある、あるいは、更に申しますと、企業金融にかかわる提案力について高い評価を得ていることなど、九項目の基準に基づいて選定がされているということでございます。
それは、先ほど申しましたように、その前の年までは景気がいいだろうから財政を少し締めようと言っておったところが、とんでもない内外金融不安と東南アジアの為替、全く違う状況が訪れたわけでございますから、責めを負うべきものは政府全体であって、税収見通しもその責めを担わざるを得ないというような状況であったと思います。
もとより内外金融をめぐります情勢は予想外のテンポで変化する可能性もございますので、私どもとしてもそうした点は十分念頭に置いて、関係方面と一層綿密な関係を保ってまいりたいと思っております。 特に、大蔵省とは、宮澤大蔵大臣と折に触れてよくお目にかかるし、話し合う機会もございます。また、企画庁長官ともそうですし、企画庁の方々も決定会合には御陪席いただいております。
この点は金融再生委員会の柳沢委員長の御所管と重なってまいりますけれども、現状のあり姿からこれからの破綻等々を予測することはなかなか困難でございますので、きちんとしたことは申し上げられませんけれども、預金者の保護あるいは信用秩序の維持、内外金融市場の発展性確保に万全を期さなければならないことはもちろんでありまして、今私が感じておりますことは、そういう目的の上でただいま特に問題があるようには考えておりません
このような無責任な政策、大蔵省主導の金融行政の体制を続ける限り、我が国金融システムに対する内外金融市場の信頼は永久に取り戻せません。 こうした状況を踏まえれば、二十一世紀の我が国金融業界のグランドデザインを描きつつ、金融危機を管理できる一元的な金融行政の体制を築き、金融機関の破綻処理の枠組みを整備することにより、金融機能の安定とその再生を図ることが必要であります。
このような場当たり、その場しのぎの政策を続ける限り、我が国の金融システムに対する内外金融市場の信頼は永久に取り戻すことはできません。 こうした状況を踏まえて、私たちは、金融の機能の安定及びその再生を図るため、金融再生法案を提出をいたしたものです。 まず、金融機能の再生のための緊急措置法案について、その大要を説明申し上げます。
まず、金融システム改革法案に反対する第一の理由は、本法案が投資信託や証券デリバティブなどの拡大を図り、それらの銀行窓口販売を認めるなど、国民の資産を預貯金から元本保証のないリスクの大きな商品に向かわせ、国民の金融資産をめぐる内外金融機関の大競争を促進して、これを投機の波にさらすものだからであります。
二点目に、内外金融に非常に詳しい方。そして三点目には、今はやりのコーポレートガバナンス、企業統治というのでしょうか、それが実践できる人。そして四点目には、英語の堪能な方。これは最低備えなくてはいけないと思いますけれども、官房長官、御意見がありましたら、ひとつお願いします。
こういう中にありまして、今金融の諸問題が起きておりますけれども、預金者保護等の万全の施策を講ずることにより、特に内外金融システムの安定維持を期することによりまして、必ずこのことが次の段階にプラスの点と相なりまして、線になり、面になっていくだろう、こんなことでございます。